◆教育分野におけるICT導入実績と今後の方向性について
玉井質問

2009年、政府が提唱したスクール・ニューディール構想により、ICT活用の環境整備が集中的に進められてまいりましたが、公立小中高校におけるコンピュータの配備や全国の自治体へのアドバイザー派遣なども計画に含まれています。

また、次期学習指導要領には、情報活用力育成を重視する方針が示され、児童生徒が主体的に学ぶアクティブ・ラーニングでもICT活用の重要性を指摘しています。

昨年10月、文部科学省が発表した国公立小中高校における教育の情報化の実態などに関する調査結果では、電子黒板の設置台数はこの10年で約13倍、実物投影機は7年で約3倍、タブレット型端末は3年で約6倍、デジタル教科書の整備は約4割、超高速インターネット接続率は8割超となり、ICT活用の環境整備が飛躍的に進んでいます。

私の地元西条市でも、昨年11月、全国から集まった教員を前に電子黒板やタブレット端末を活用した教育実証事業の研究大会が開催されました。

また、文部科学省が過疎化、少子高齢化が進む人口減少地域において、小規模校の教育上の課題を克服するため、学校教育におけるICTを活用した実証事業に取り組んでいますが、本年1月、全校児童16人の田滝小学校と隣接する田野小学校を大型スクリーンやウエブ会議システムなどで結んだ遠隔合同授業が行われ、視察させていただきました。

ICTを活用する教育現場では、小中学生の約9割が「楽しく学習できた」「わかりやすい」と答え、8割以上の教員が「ICTを活用した授業は、子供の学習意欲や理解などを高めることに効果的」と評価する声が上がっています。

アナログ人間の私ですが、デジタルとアナログのよさをうまく使い分けることのできる質の向上や、小規模校が抱える課題の解決のみならず、双方の学校でメリットを享受できる授業の構築、人間関係の大切さや自然など関心を育む体験学習の充実など、配慮すべき課題があると感じました。

また、ICTの効果的な活用いかんでは、学校の統廃合問題のみならず、小中連携共同学習や交流活動の実施により、いわゆる中1ギャップの解消や不登校児童生徒、人間関係の構築や学習に苦手さのある児童生徒に対しては、1つの画面やそれに関する話題を共有することを通して、少しずつかかわる人との距離を縮めていくことが可能となるなど、学校現場は大きくさま変わりすると強く感じたところです。

そこで、お伺いいたします。
本県では、愛媛県高度情報化計画により、第六次愛媛県長期計画、愛媛の未来づくりプランと一体的な情報化施策の推進を図ってきたところではありますが、教育分野におけるこれまでのICT導入実績と今後の方向性をお示しいただきたいのであります。



理事者答弁(井上正教育長)

文部科学省調査によりますと、本県のICT環境整備状況は、県内全ての公立小中学校及び県立学校に教育用コンピュータが導入されておりまして、1台当たりの児童生徒数は5.6人、超高速インターネットの接続率は91.2%と全国平均をともに上回り、電子黒板のある学校の割合は86.4%と全国6位となっております。また、タブレット端末は平成26年度までの2年間で整備校の割合が3.5%から37.1%に増加するなど、ICTの導入が進んでおります。

また、ICT教育のあり方につきましては、今年度、西条市等において、小規模校の教育上の課題を克服するためのICTを活用した実証事業等が行われているほか、県教育委員会におきましても、県立学校2校をモデル校に指定しまして、ICT導入の促進と教科指導における効果的な活用の研究を進めますとともに、特別支援学校における障害の特性に応じたICT活用のあり方についても実践研究をしているところでございます。

県教育委員会といたしましては、今後とも、県高度情報化計画やこれらの実践研究等の成果を踏まえまして教員の資質向上を図りますとともに、市町とも連携しながら、ICT環境の整備やICTを活用した教育を推進し、児童生徒が社会の情報化の進展に主体的に対応できる能力や態度を育成してまいりたいと考えております。